開発独裁政権とされた諸国家は共通項の一つに反共があった。この目的の殆んどは西側からの援助を受けることにあったのだが、実際は共産主義（マルクス・レーニン主義）のノウハウや組織力に依存している点が多い。
例えば台湾の蒋経国、韓国の朴正煕は過去に共産党員だった経験から、政治将校や計画経済などの共産主義のノウハウを取り入れた。タイのタクシン・チナワット政権、ブラジルのジェトゥリオ・ドルネレス・ヴァルガス政権、シンガポールの人民行動党のように共産主義勢力と関係を結んだ例もある。インドネシアでもフィリピンでもマレーシアでも五カ年計画が行われた。つまり、開発独裁と共産主義は親和性がないとは限らない。
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鄧小平以来共産党の一党独裁下で市場経済を導入し、著しい経済成長を達成した中国や、同様にドイモイ政策を導入したベトナム、企業に対する労働者自主管理（経営概念はあるが、資本は労働者所有であり、経営者は労働者が求人する）理念による自主管理社会主義を掲げていたチトー政権時代のユーゴスラビア等も一種の開発独裁とする見解もある。